四日市市議会 2022-08-01 令和４年８月定例月議会（第１日） 本文
性質別の主な構成比は、人件費が16.4％、扶助費が26.8％、公債費が4.8％、これらを合計した義務的経費は全体の48.1％を占める一方、投資的経費に当たる普通建設事業費及び災害復旧事業費は11.3％を占めております。
性質別の主な構成比は、人件費が16.4％、扶助費が26.8％、公債費が4.8％、これらを合計した義務的経費は全体の48.1％を占める一方、投資的経費に当たる普通建設事業費及び災害復旧事業費は11.3％を占めております。
性質別の主な構成比は、人件費が13.8％、扶助費が18.4％、公債費が4.4％、これらを合計した義務的経費は全体の36.6％を占める一方、投資的経費に当たる普通建設事業費及び災害復旧事業費は11.1％を占めております。
今回の補正予算につきましては、人事院勧告に基づく給与改定及び人事異動等による職員給の調整と、これに関連する他会計繰出金の調整、８月と９月に発生しました豪雨及び台風１４号に係る災害復旧事業費、予算調製後に生じた事由に基づき、差し迫って必要となった施設設備修繕などを追加、減額、及び、新規計上いたしました。 加えて、新型コロナウイルス感染症への対策に要する事業を計上いたしております。
教育費につきましては、小・中学校の光熱水費などの施設管理費を増額し、災害復旧費につきましては、去る１０月に発生しました台風１４号による林道鈴鹿南線に係る災害復旧事業費を計上いたしております。 一方、歳入でございますが、地方交付税につきましては、普通交付税の交付決定額により増額いたしております。
財源につきましては一般単独災害復旧事業費でございます。 以上、令和元年度一般会計歳入歳出決算のうち、産業振興部の所管事項において概要を説明いたしました。
なお、予算現額に対し２億4,576万9,273円の減収となりましたが、これは主に公共土木施設災害復旧事業費国負担金の繰越しによるものでございます。 次に、款17県支出金の収入済額は33億2,072万7,185円でございます。なお、予算現額に対して１億1,200万7,815円の減収となりましたが、これは主に地域医療介護総合確保基金事業補助金の繰越しによるものでございます。
○総合政策部次長（青木正彦君）（登壇） 投資的経費でございますが、投資的経費は歳出のうち普通建設事業費、災害復旧事業費などの公共事業、施設建設などのハード整備に係る経費でございます。 令和元年度におきましては、約２８億１,２７２万１,０００円となり、前年度比で約６億２,７６５万４,０００円、２４.５％の増となっております。
３００、３０１ページ、第１１款災害復旧費の支出済額１億４３６６万２５００円の主なものは、農地等、林業施設、道路橋りょう及び河川に係る災害復旧事業費です。 ３０２、３０３ページ、第１２款公債費の支出済額８７億８６４７万３０７８円は、長期債償還元金と長期債償還利子です。 第１４款諸支出金の支出済額１１億６２００万円は、財政調整基金積立金です。 以上で、一般会計の説明を終わります。
県支出金につきましては、国民健康保険基盤安定負担金２億1,882万円、障害者自立支援給付費負担金３億9,411万円などを収入し、前年度と比較いたしますと施設型給付費負担金が5,179万円の増、子ども・子育て支援事業費補助金が3,420万円の皆増となりましたが、地域医療介護総合確保基金事業補助金が１億3,584万円の減、台風等に伴う災害復旧事業費補助金が2,675万円の減などにより、前年度比1,129
次に、変更でございますが、河川災害復旧事業費について、国の災害査定による対象工事請負費の減によるものでございます。 ８ページをお願いします。第３表地方債補正の追加は、新たな学びの創造事業で、限度額、起債の方法、利率、償還の方法を記載のとおり定めさせていただくものでございます。
また、投資的経費のうち災害復旧事業費では、全体で１億2,047万9,000円の減額としていますが、農林施設災害復旧工事費6,011万4,000円などを減額したためです。 公債費では、市債元金及び利子で6,501万2,000円の減額としています。 積立金では、全体で２億2,206万4,000円の増額としていますが、ふるさと応援基金積立金8,870万7,000円などを増額したためです。
歳出については、公共土木施設に係る災害復旧費の増、歳入については、河川災害復旧事業費負担金、財政調整基金繰入金、公共土木施設災害復旧事業債などの増であります。 また、これら歳入歳出予算の補正のほか、繰越明許費及び地方債の変更を行ったものであります。
災害復旧費に関しまして、「農地等災害復旧事業費の特定財源として１２万円が充当されているが、その詳細は」との質疑に対し、「台風１９号の被害として飯南・飯高地域の石垣が４件崩落した。その工事請負費の１０％を地元の４つの水利組合で負担し、財源として充てている」との答弁。
○観光産業課長（伊藤 悟君） 国庫補助によります災害復旧事業費の補助でございますが、例えば農業用水路の場合、国のほうが６５％負担、そしてその残りの３５％のうちですね、通常の運用であれば、町が７０％、地元が３０％となるわけでございますが、警報時の場合はですね、地元負担を軽減するために、町を８５％、そして地元１５％とする運用をしておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
歳出については、公共土木施設の災害復旧費の増、歳入については、河川災害復旧事業費負担金の計上、道路橋りょう災害復旧事業費負担金、財政調整基金繰入金及び公共土木施設災害復旧事業債の増であります。 また、これら歳入歳出予算の補正のほか、繰越明許費の追加及び地方債の変更を行おうとするものであります。 以上で説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
今回の補正予算につきましては、人事院勧告に基づく給与改定及び人事異動等による職員給の調整と、これに関連する他会計繰出金の調整、さきの台風１７号、１９号に係る災害復旧事業費、予算調製後に生じた事由に基づき特に必要となった施設設備修繕、繰越金確定に伴う財政調整基金積立金の新規計上、繰越明許費や債務の負担を行うため必要な予算の追加等を計上させていただくもので、今回の歳入歳出予算の補正は、１２億７０２０万４０００
第１１款災害復旧費の支出済額５億２１０９万５５６１円は、農地等、林業施設、道路橋りょう及び河川に係る災害復旧事業費などです。翌年度繰越額１億１７３０万６０００円は、林業施設災害復旧費５路線、道路橋りょう災害復旧費２路線、河川災害復旧費２河川で、国の災害査定までに日数を要したことから、年度内に事業完了が見込めず繰り越したものです。 ２９８、２９９ページをお願いいたします。
なお、予算現額に対して8,790万5,487円の減収となりましたが、これは主に公共土木施設災害復旧事業費国負担金などの繰り越しによるものでございます。 次に、款16県支出金の収入済額は32億2,689万9,563円でございます。なお、予算現額に対して4,025万3,437円の減収となりましたが、これは主に特定教育・保育施設型給付費負担金などの事業費減によるものでございます。
第13款災害復旧費において、坂部台１号線や川島69号線などの道路復旧、古城川や天白川などの河川護岸復旧、南部丘陵公園ののり面復旧、西村町などの農地復旧や川島町の農道復旧を行うため、土木災害復旧事業費及び農業土木災害復旧事業費を計上しております。 歳入につきましては、公共土木施設災害復旧事業資金などを計上するほか、繰越金を増額して、収支の均衡を図りました。 以上が議案の概要であります。